用語解説

ご注意

entrepedia ベンチャー情報センターで公開するデータは、企業からの申込みにより掲載するニュースリリースおよびお知らせを除き、ジャパンベンチャーリサーチ (以下、「JVR」) がデータベースに入力した時点のものであり、その後、当該データが変更された場合、データベースに反映されていないことがあります。
また、データは、次のデータを元に作成されており、一部はJVRの推測によるため、実際のデータとは異なる場合があります。

<未公開企業>
未公開企業のデータは、企業のホームページ、官報や有価証券報告書、ベンチャーキャピタル等出資企業や公的機関による公開情報、新聞や雑誌、Web等、メディアに掲載されたニュース、一般に公開されているFacebookやTwitter、ブログ、人材採用支援会社の掲載情報、企業が本サイトを通して登録した情報、または発信した情報 (以下、「公開情報」) から取得したもので、JVRが信頼できると判断した情報から作成されています。

<IPO企業>
IPO企業のデータは、新規公開時発行の目論見書、企業から直接取得した情報に加え、未公開企業と同様に公開情報から取得した情報で、JVRが信頼できると判断した情報から作成されています。

タブの説明

タブの構成は、次の通りです。

ホーム
ランキング、新着ベンチャー、更新ベンチャー、ベンチャー (未公開企業のみ) が発信したプレスリリース、お知らせの一部を掲載しています。
ベンチャー
このタブのプルダウンから「ベンチャー」を選択すると、登録されているベンチャーの一覧が表示されます。「プレスリリース」、「お知らせ」を選択すると、ベンチャーが発信したプレスリリースおよびお知らせの一覧が表示されます。
投資家
登録されている投資家の一覧が表示されます。
人物
登録されている人物の一覧が表示されます。
ランキング
ランキングなどの参考情報を掲載しています。コンテンツは、定期的に変更されます。

検索方法

データは、「グローバル検索」と「条件検索」の2つ方法で検索することができます。

グローバル検索

グローバル検索とは、ベンチャー (発信したプレスリリースおよびお知らせを含む)、投資家、人物すべてを対象に、キーワードを指定して検索する方法です。グローバル検索を実行する場合は、ページ右上の検索ボックスを使用します。グローバル検索の結果は、ベンチャー、投資家、人物、プレスリリース、お知らせごとにヒットしたデータがヒットした件数と一緒に表示されます。ヒットした件数が3件より多い場合は、「もっと見る」を選択すると、ヒットしたすべてのデータが当該データのタブに表示されます。

条件検索とは、ベンチャー、投資家、人物の各タブで、そのタブのデータを対象に、キーワードと特定の条件を指定して検索する方法です。beta4.7では、人物の検索はキーワードのみの対応です。指定できる条件の項目は、「ベンチャータブ」「投資家タブ」を参照してください。

キーワード検索の対象となる項目は、「ベンチャーページ」「投資家ページ」「人物ページ」を参照してください。

キーワード入力の注意点
キーワードは、完全一致で検索されます。複数のキーワードで検索する場合は、スペースで区切って入力します。キーワードが複数入力された場合、検索はAND条件で実行されます。複数の文字に置き換わるワイルドカードのアスタリスク(*)や単一文字に置き換わる疑問符(?)は、現在は使用できません。

ベンチャータブ (ベンチャーの一覧ページ)

ベンチャータブから「ベンチャー」を選択すると、登録されているベンチャーの一覧が表示されます。一覧は、項目名 (ベンチャー、タイプ、業種、インターネットビジネスモデル、設立、従業員数、調達金額、株主状況) を選択してソートすることができます。

また、このページでは、キーワードと条件を指定してベンチャーを検索することができます。指定できる条件は、次の項目です。

タイプ
検索の対象を未公開企業かIPO企業に限定する場合に指定します。「未公開企業」、「IPO企業」を選択すると、それぞれに追加指定できる条件の項目が表示されます。両方を検索対象にする場合は、「指定なし」を選択します。
キーワード
キーワードを指定します。キーワード検索の対象は、「ベンチャーページ」の*が付いている項目です。
設立
ベンチャーの設立年月です。設立年月の詳細は、「ベンチャーページ」の設立を参照してください。
業種
ベンチャーの主たる業務内容による分類です。分類の詳細は、「業種の定義」を参照してください。
インターネットビジネスモデル (地球儀のマーク)
ベンチャーがインターネット利用したビジネスを行っている場合、そのビジネスモデルの分類です。詳細は、「インターネットビジネスモデルの定義」を参照してください。
調達金額
未公開企業の場合、直近の調査時までに調達した金額です。IPO企業の場合、IPO直前までに調達した金額です。詳細は、「ベンチャーページ」の資本情報を参照してください。
外部株主あり (未公開企業の条件)
VCや事業会社から投資がある企業です。
IPO年 (IPO企業の条件)
IPOした年です。entrepediaで公開しているIPO企業のデータは、2000年以降にIPOした企業のみです。2000年以降を指定してください。
IPO区分(VC対象)(IPO企業の条件)
IPO以前にVCから資金を調達した企業で、振興市場に上場した企業です。詳細は、「ベンチャーページ」のIPO区分を参照してください。
マーケット
IPO時のマーケットです。現在のマーケットではありません。

このページの一覧には、次のデータが表示されます。

ベンチャー
ベンチャーの社名(商号)です。吸収合併、解散等により消滅した企業の社名には、「掲載データは過去のものです。」が付加されています (未公開企業のみ)。
タイプ
ベンチャーのタイプです。未公開企業、IPO企業の2種類があります。
業種
ベンチャーの主たる業務内容による分類です。分類の詳細は、「業種の定義」を参照してください。
インターネットビジネスモデル (地球儀のマーク)
ベンチャーがインターネット利用したビジネスを行っている場合、そのビジネスモデルの分類です。詳細は、「インターネットビジネスモデルの定義」を参照してください。
設立
ベンチャーの設立年月、yyyy/mm表記です。公表されている設立年月が年までの場合、1月にしています。(例、2012年の設立が判明しているが月日が不明の場合は2012/01)
従業員数
<未公開企業>
未公開企業の従業員数は、公開情報から取得した最新と思われる人数です。臨時雇用者数が判明している場合は、臨時雇用者を含む人数です。
<IPO企業>
IPO企業の従業員数は、新規公開時発行の目論見書や有価証券報告書より取得したIPO直近の平均臨時雇用者数を含む連結(連結でなければ単体) の人数です。現在の従業員数ではありません。
調達金額
<未公開企業>
未公開企業の調達金額は、ベンチャーが設立から調達した資金の合計金額(単位:千円)です。詳細は、「ベンチャーページ」の資本情報を参照してください。資本金が不明な場合は、N/Aが表示されます。
<IPO企業>
IPO企業の調達金額は、IPO直前の資本金+準備金 (減資があった場合は、減資額をプラス) の金額(単位:千円) です。詳細は、「ベンチャーページ」の資本情報を参照してください。既存市場に上場した企業、およびIPOまでにVCからの投資がなかった企業のデータは、一部の例外を除き、作成していません。このため、これらのデータ未作成の企業の調達金額には、ブランクまたはN/Aが表示されます。
株主状況
<未公開企業>
株主の状況を表します。詳細は、「ベンチャーページ」の株主状況を参照してください。
<IPO企業>
IPO企業の株主状況には、ブランクが表示されます。IPO企業のIPOまでの株主は、ベンチャー名を選択すると表示される「ベンチャーページ」の株主を参照してください。

ベンチャーページ

このページでは、一覧から選択されたベンチャーの詳細を表示します。ただし、IPO企業のうち「IPO区分」が「VC対象外」、「調査対象外」の企業については、基本情報のみを掲載しています。、*が付いている項目がキーワード検索の対象です。

ベンチャー名*(ページ右上、タブ下に表示)
一般に公開されているベンチャーの社名(商号)です。吸収合併、解散等により消滅したベンチャーの社名には、「掲載データは過去のものです。」が付加されています。
ベンチャー名(英語表記)*(ベンチャー名の下に表示)
ベンチャー名の英語表記です。ベンチャーのホームページに英語表記が掲載されていない場合は、日本語の社名をローマ字あるいは英語にし、株式会社を”Co., Ltd.”としています。
サイト (ベンチャー名(英語表記)の下に表示)
ベンチャーのホームページのURLです。
業務内容*(ベンチャー名またはベンチャー名(英語表記)の下に表示)
ベンチャーの業務内容です。製品名、サービス名も記載しています。
情報編集 (業務内容の右横に表示)
選択すると、entrepedia企業情報更新フォームが表示されます。入力されたデータは、内容を確認後に反映されます。現在、ベンチャー情報センターユーザ以外からの更新依頼は、原則受け付けておりません。
ベンチャー情報センターユーザ申込み (業務内容の右横に表示)
選択すると、ベンチャー情報センターユーザ申込みページが表示されます。手順に従って申し込みます。現在申込みを受け付けているのは、1企業1ユーザです。ユーザ申込みが完了している企業の場合は、「ベンチャー情報センターユーザ登録済み」と表示されます。

基本情報

タイプ
ベンチャーのタイプです。未公開企業、IPO企業の2種類があります。
住所
ベンチャーの本社所在地です。IPO企業の住所は、IPO時の本店の所在地です。現在の所在地ではありません。
設立
ベンチャーの設立年月、yyyy/mm表記です。公表されている設立年月が年までの場合、1月にしています。(例、2012年の設立が判明しているが月日が不明の場合は2012/01)
業種
ベンチャーの主たる業務内容による分類です。分類の詳細は「業種の定義」を参照してください。
インターネットビジネスモデル
ベンチャーがインターネットを利用したビジネスを行っている場合、そのビジネスモデルによる分類です。詳細は「インターネットビジネスモデルの定義」を参照してください。
起源
設立の経緯です。
大学発起業時、スタートアップ時期に大学の関与があったベンチャー
  • 大学の研究成果を基に起業したベンチャー(大学内部、外部の人物に関わらない)
  • 設立1年以内に大学と共同研究・共同開発を行ったベンチャー
  • 大学が起業を支援、指導したベンチャー
  • その他、ベンチャー自らあるいは信頼できる第三者が大学発と明示している場合は大学発とみなす
学生起業高校、大学在学中の学生が起業したベンチャー
地方発東京、名古屋、大阪の三大都市 (隣接している県、エリアを含む) 外で起業したベンチャー
スピンオフ企業内の事業部門や活用されていない研究開発成果、ビジネスアイデアなどを切り離し、独立させて事業展開を行うために設立されたベンチャー、独立後の会社は元の会社との資本関係を継続している
スピンアウト企業内の事業部門や活用されていない研究開発成果、ビジネスアイデアなどを切り離し、独立させて事業展開を行うために設立されたベンチャー、独立後の会社は元の会社との資本関係はない
JVR調査状況 (未公開企業に表示)
未公開企業のJVRによる調査状況です。
未評価
(会社登録のみ)
新規に社名、基本情報、人物などのデータを登録、資本情報などは未調査のベンチャー
調査継続調査を継続して行うベンチャー
調査継続
(元気な中小企業)
設立年は古く、対象外になる企業ではるが、新しい事業分野で成長をしている、新しいテクノロジーを持っている、技術陣など人材が魅力的、または顧客が魅力的であるなど成長をしている企業、あるいは大きく成長する可能性のある企業
調査終了
(吸収合併)
合併、吸収により、会社の存在がなくなった、もしくは子会社化されたベンチャー
調査終了
(新設合併)
新たに会社を新設し、元の複数の会社はいずれも存在がなくなったベンチャー
調査終了
(買収)
買収により、会社の存在がなくなった、もしくは子会社化されたベンチャー
調査終了
(事業譲渡により会社消滅)
事業譲渡(売却)後に会社の存在がなくなったベンチャー
調査終了
(上場会社の子会社化)
上場している日本企業の100%子会社化や連結子会社化されたベンチャー
調査終了
(その他の事由)
上記の事由以外によりJVRが対象とする未公開企業ではなくなったベンチャー
調査終了
(解散)
倒産、破産、清算等により会社の存在がなくなったベンチャー
調査終了
(消滅)
会社の存在が確認できなくなったベンチャー
株主状況 (未公開企業に表示)
未公開企業の株主の状況です。
VCありベンチャーキャピタルから投資を受けたことがあり、調査時の株主にベンチャーキャピタルが存在する
VCなしベンチャーキャピタルから投資を受けたことがない
過去VCありベンチャーキャピタルから投資を受けたことがあるが、調査時の株主にベンチャーキャピタルが存在しない
VC不明ベンチャーキャピタルから投資を受けたことがあるか不明
事業会社あり事業会社から投資を受けたことがあり、調査時の株主に事業会社が存在する
過去事業会社あり事業会社から投資を受けたことがあるが、調査時の株主に事業会社が存在しない
外国親会社管理下親会社が外国企業
個人事業個人事業
公的機関資金支援あり公的機関 (省庁、地方自治体、国立研究開発法人等) から補助金や助成金の交付を受けたことがある
IPO区分 (IPO企業に表示)
IPO企業の株主、上場市場による分類です。
新興市場とは、東証マザーズ、ジャスダック、旧NEO、旧大証ヘラクレス、明証セントレックス、福証Q-BOARD、札証アンビシャスを指します。
VC対象新興市場に上場し、上場までにベンチャーキャピタルから投資を受けた企業
VC対象外新興市場に上場、上場までにベンチャーキャピタルから投資を受けなかった企業
調査対象外主要市場(東証、大証、名証、福証、札証)に上場した企業
IPO年月日 (IPO企業に表示)
企業のIPO年月日、yyyy/mm/dd表記です。
マーケット (IPO企業に表示)
企業がIPOした市場です。現在の市場ではありません。
証券コード (IPO企業に表示)
証券コードです。
従業員数
<未公開企業>
未公開企業の従業員数は、公開情報から取得した人数の最新と思われる数です。臨時雇用者数が判明している場合は、臨時雇用者を含む人数です。
<IPO企業>
IPO企業の従業員数は、新規公開時発行の目論見書や有価証券報告書より取得したIPO直近の平均臨時雇用者数を含む連結 (連結でなければ単体) の人数です。現在の従業員数ではありません。
証券コード (IPO企業に表示)
証券コードです。
Facebook
ベンチャーのFacebookページのURLです。
Twitter
ベンチャーのTwitter IDです。
Ullet (IPO企業に表示)
IPO企業のIPO後の情報を提供しているサイトUlletへのリンクです。「IPO後データはUlletを参照」を選択すると、Ulletの当該企業のページが開きます。

資本情報

資本金 (未公開企業に表示)
ベンチャーの資本金(単位:千円)です。
資本準備金 (未公開企業に表示)
ベンチャーの資本準備金(単位:千円)です。資本準備金が公表されていない場合は、次のルールで推測しています。
  • 増資により、資本金が5千万円を超えた場合、調達額の半分は準備金に組み入れることとする
  • すでに資本準備金がある企業が増資を行った場合、調達額の半分は資本準備金に組み入れることとする
したがって、実際の資本準備金額と異なる場合があります。
推測による (未公開企業に表示)
資本準備金が推測による場合に表示されます。
調達金額 (未公開企業の場合)
ベンチャーが設立から調査時までに調達した資金の合計金額(単位:千円)です。
調達金額 = 資本金 + 資本準備金 + 減資額 (資本金が不明な場合、調達金額はN/Aと表示されます。)

なお、資本準備金が公表されていない場合は、次のルールで推測しています。
  • 増資により、資本金が5千万円を超えた場合、調達額の半分は準備金に組み入れることとする
  • すでに資本準備金がある企業が増資を行った場合、調達額の半分は資本準備金に組み入れることとする
例、資本金が5千万を超えているベンチャーの資本金が増加した場合、調達金額は次のように推測しています。
調達額 = (増資後資本金 - 増資前資本金) x 2
また、減資額が公表されていない場合は、次のルールで推測しています。
  • 旧商法が適用されていた2001年9月迄は資本準備金を全額取崩した後に資本金を取崩すこととする
  • 2001年10月の商法改正後も原則、資本準備金を資本金より先に全額取崩すこととする
  • 例外、資本金が1億を超えるベンチャーの減資は、資本金の減額分と同額を資本準備金からも取崩すこととする
したがって、実際の調達額と異なる場合があります。
資本準備金が推測による場合に表示されます。
調達金額 (IPO企業の場合)
ベンチャーが設立からIPO直前までに調達した資金の合計金額(単位:千円)です。
投資額 = 資本金 + 資本準備金 + 減資額
新規公開時発行の目論見書に記載されていないデータは、未公開企業の調達金額と同様に推測しています。このため、実際の調達額と異なる場合があります。
投資のべ総額 (IPO企業に表示)
ベンチャーに設立からIPO直前までに投資された資金の合計金額(単位:千円)です。株式の譲渡を含みます。

人物 (IPO時)

役職
役員、従業員の新規公開時発行の目論見書に記載されたIPO直前の役職名。(IPO企業に表示)
氏名
役員、従業員の氏名です。

人物 (現職)

役職
役員、従業員の現在、又は調査終了時の役職名。
氏名
役員、従業員の氏名です。

人物 (元)

役職
役員、従業員の以前の役職名。
氏名
役員、従業員の氏名です。

人物 (調査終了時)

役職
役員、従業員の調査を終了した時点の役職名。(調査を終了した未公開企業に表示)
氏名
役員、従業員の氏名です。

プレスリリース

タイトル
プレスリリースのタイトルです。選択すると本文が表示されます。
掲載日時
掲載された日時です。本日の掲載は時刻、昨日までの掲載は日付が表示されます。
カテゴリー
プレスリリースは、製品・サービス、経営情報、新規事業、業務提携、資本提携、資金調達、人事、その他のカテゴリーで分類されています。

お知らせ

タイトル
お知らせのタイトルです。選択すると本文が表示されます。
掲載日時
掲載された日時です。本日の掲載は時刻、昨日までの掲載は日付が表示されます。
カテゴリー
お知らせは、イベント・セミナー、キャンペーン、サポート、採用、その他のカテゴリーで分類されています。

株主 (過去の株主を含む)

株主になっている投資家の一覧です。投資家を選択すると、その投資家の詳細を表示する「投資家ページ」が表示されます。

株主の名称の説明
株主が不明あるいは個人のような場合は、次の特定の名称で表示されます。株式譲渡などにより調査時には株主ではなくなった投資家も表示されます。表示は株主名の文字コード順です。株式の所有割合や投資時期による順番ではありません。
創業者創業者および創業者の親族(第二親等)
従業員役員および従業員
エンジェル個人投資家
個人その他の個人、あるいは創業者、従業員、エンジェルの判別ができない個人
持株会社名+従業員持株会 (例、JVR従業員持株会)
グリーンシートグリーンシート市場での売買により株主が特定できない場合
公募増資公募増資により加わった株主で、特定できない場合
不明VCベンチャーキャピタルであることは判明しているが、社名が分からない場合
不明海外VC海外のベンチャーキャピタルであることは判明しているが、社名が分からない場合
不明事業会社事業会社であることは判明しているが、社名が分からない場合
不明海外事業会社海外の事業会社であることは判明しているが、社名が分からない場合
不明株主が完全に不明な場合
<未公開企業>
未公開企業の株主の情報は、当該企業のホームページ、官報や有価証券報告書、ベンチャーキャピタル等出資企業や公的機関による公開情報、新聞や雑誌、Web等、メディアに掲載されたニュース、一般に公開されているFacebookやTwitter、ブログ、人材採用支援会社の掲載情報、当該企業が本サイトを通して登録した情報、または発信した情報から取得しています。株主には、株式を譲渡して株主ではなくなった過去の株主も表示されます。
<IPO企業>
IPO企業の株主の情報は、新規公開時発行の目論見書および有価証券報告書、および未公開企業と同様の一般のメディアから取得しています。株主には、IPO時にすでに株式を譲渡して株主ではなくなった過去の株主も表示されます。

エンジェル (個人投資家)

株主になっているエンジェル投資家の一覧です。エンジェル名を選択すると、そのエンジェルの詳細を表示する「人物ページ」が表示されます。

ベンチャータブ (プレスリリースの一覧ページ)

ベンチャータブから「プレスリリース」選択すると表示されるページでは、ベンチャーから発表されたプレスリリースの一覧を参照することができます。本文は、タイトルを選択して参照します。ベンチャー名を選択すると、「ベンチャーページ」が表示されます。プレスリリースは、掲載日時の新しい順に表示されます。過去のプレスリリースの一覧は、ページを選択して参照することができます。

掲載日時
掲載された日時です。本日の掲載は時刻、昨日までの掲載は日付が表示されます。
ベンチャー名
プレスリリースを発表したベンチャーです。ベンチャー名を選択すると「ベンチャーページ」が表示されます。
カテゴリー
プレスリリースは、製品・サービス、経営情報、新規事業、業務提携、資本提携、資金調達、人事、その他のカテゴリーで分類されています。
タイトル
プレスリリースのタイトルです。選択すると本文が表示されます。

ベンチャータブ (お知らせの一覧ページ)

ベンチャータブから「お知らせ」を選択すると表示されるページでは、ベンチャーから発表されたお知らせの一覧を参照することができます。本文は、タイトルを選択して参照します。ベンチャー名を選択すると、「ベンチャーページ」が表示されます。お知らせは、掲載日時の新しい順に表示されます。過去のお知らせの一覧は、ページを選択して参照することができます。

掲載日時
掲載された日時です。本日の掲載は時刻、昨日までの掲載は日付が表示されます。
ベンチャー名
お知らせを発表したベンチャーです。ベンチャー名を選択すると「ベンチャーページ」が表示されます。
カテゴリー
お知らせは、イベント・セミナー、キャンペーン、サポート、採用、その他のカテゴリーで分類されています。
タイトル
お知らせのタイトルです。選択すると本文が表示されます。

投資家タブ (投資家の一覧ページ)

このページでは、キーワードと投資家の種別を指定して投資家を検索することができます。キーワード検索の対象は、「投資家ページ」*が付いている項目です。種別の詳細は、「投資家ページ」の種別を参照してください。

投資家
投資家の名称(商号)です。
  • 破綻などにより消滅した投資家の社名は、「社名」+「(解散)」と表記しています。例、株式会社九州キャピタル(解散)
  • 合併などにより組織としては解散しても、事業やファンドを継承した投資家がある場合、投資家の社名は、「社名」+「(旧)」と表記している場合があります。例、株式会社UFJキャピタル(旧)
  • その他、投資家名に用いている特定の名称については、「投資家ページ」の投資家名を参照してください。
種別
投資家の業態による分類です。詳細は、「投資家ページ」の種別と属性を参照してください。
属性
投資家の種別ごとの分類です。詳細は、「投資家ページ」の種別と属性を参照してください。

投資家ページ

このページでは、一覧から選択された投資家の詳細を表示します。*が付いている項目がキーワード検索の対象です。

投資家名*(左上、タブ下に表示)
投資家の名称(商号)です。投資家が不明な場合や個人である場合は、次の特定の名称で表示されます。これらは総称であるため、キーワード検索の対象外です。
創業者創業者および創業者の親族(第二親等)
従業員役員および従業員
エンジェル個人投資家
個人その他の個人、あるいは創業者、従業員、エンジェルの判別ができない個人
持株会社名+従業員持株会 (例、JVR従業員持株会)
グリーンシートグリーンシート市場での売買により株主が特定できない場合
公募増資公募増資により加わった株主で、特定できない場合
不明VCベンチャーキャピタルであることは判明しているが、社名が分からない場合
不明海外VC海外のベンチャーキャピタルであることは判明しているが、社名が分からない場合
不明事業会社事業会社であることは判明しているが、社名が分からない場合
不明海外事業会社海外の事業会社であることは判明しているが、社名が分からない場合
不明株主が完全に不明な場合
投資家名(英語表記)*(投資家名の下に表示)
投資家の名称(商号)の英語表記です。投資家のホームページに英語表記がない場合は、日本語の社名をローマ字あるいは英語にし、株式会社を”Co., Ltd.”としています。
サイト
投資家のホームページのURLです。
特徴 (サイトの下に表示)
投資家のPR内容、特徴、投資戦略です。

基本情報

住所
投資家の本店所在地です。
電話
投資家の代表電話番号です。
設立
投資家の設立年月、yyyy/mm表記です。公表されている設立年月が年までの場合、1月とみなしています。(例2012年の設立が判明しているが月日が不明の場合は2012/01)
種別
投資家の業態による分類です。下表太字で示しています。
属性
投資家の種別ごとの小分類です。属性が未分類の場合は、「未分類」と表示されます。
VC未公開企業への投資を業としている法人またはファンドの運営を行っている法人
独立系親会社を持たない、特定企業の支配が経営に影響しないVC
銀行・信金・信組系銀行・信金・信組の子会社VC等
生保・損保系生保・損保の子会社VC等
証券会社系証券会社の子会社VC等
その他金融系ノンバンク子会社VC等、リース会社など(銀行子会社リース会社を含む)
事業会社系事業会社の子会社VC等
商社系商社の子会社VC等
政府・地方自治体系政府系金融機関子会社、政府・地方自治体の出資により設立・運営され、公的色彩の強いVC
大学系大学の基金により設立・運営されているVC
混成系複数の業態の資本が混在していて支配関係が明確でない企業
再生・バイアウトベンチャー企業への投資を行わない、再生・バイアウト特化企業
大学/財団/その他基金/その他団体大学、財団、地方公共団体、ベンチャー支援団体、年金以外の基金
公的支援団体地方ベンチャー支援団体、地方公共団体
大学大学による直接投資
その他上記以外の財団など
金融機関
銀行・信金・信組
生保・損保
証券会社
その他金融貸金業、投資顧問・投資運用業など
事業会社系事業会社の子会社金融機関
政府系政府系金融機関
農協・漁協・その他農協・漁協などの組合
年金基金
事業法人他のカテゴリーに入らない法人
IT関連
エネルギー関連
バイオ関連
商社
金融系・不動産金融機関子会社で金融業でない企業、金融情報サービス、不動産投資業
専門サービス(ベンチャー支援)IPO、M&A支援のコンサル業など
専門サービス会計事務所や法律事務所、事務アウトソースなどで株主になっているケース
その他他に入らない事業法人、組合(除農協、漁協)
その他法人宗教法人等
海外VC
海外金融機関
海外事業会社
IT関連
エネルギー関連
バイオ関連
その他上記以外
個人/個人会社
個人(創業者)創業者、創業者一族
個人(役職員)役員、従業員
個人(エンジェル)エンジェル投資家
個人取引先あるいは会社との関係が不明の場合
個人財産管理会社経営者が保有する別会社を含む
持株会従業員持株会、役員持株会等
SPC(特別目的会社)
旧または別名
過去に社名(商号)を変更した投資家の変更前の社名です。海外の会社のカナ表記や略称も表示されます。
合併前 VC名
過去に合併を行った投資家の合併前の社名です。
株主
投資家の株主です。
備考
投資家に関する参考情報です。
現投資家名
合併や事業譲渡により消滅した投資家の事業を継承した現在の会社です。
商号履歴
社名変更、合併により変更された投資家の社名(商号)の履歴です。
解散年月
吸収合併や会社清算により投資家が消滅した年月です。年までしか判明していない場合は、12月にしています。(例、2011年のみ判明している場合の解散年月は2011/12)

ファンド

ファンド
投資家がGP(無限責任組合員)となり運用しているファンドの一覧です。

人物 (現職)

役職
投資家が会社組織である場合、在籍する人物の現在の役職名。
氏名
同一人物であっても、異動により役職が変わった場合は、役職ごとに表示されます。

人物 (元)

役職
投資家が会社組織である場合、在籍している人物の以前の役職名および過去に在籍していた人物の在籍時の役職名。
氏名
同一人物であっても、異動により役職が変わった場合は、役職ごとに表示されます。

投資先ベンチャー

ベンチャー
投資家が次の内容で関与した企業の一覧です。
  • 増資の引受(有償第三者割当/有償株主割当/新株引受権付社債/新株予約権付社債/転換ローン)
  • 既存株主からの株式取得
  • 買収
新株予約権(未行使)を付与された投資家も表示されます。一般の借入、補助金等は対象外です。
タイプ
ベンチャーのタイプです。未公開企業、IPO企業の2種類です。
業種
投資先ベンチャーの主たる業務内容による分類です。分類の詳細は「業種の定義」を参照してください。業種が未分類の企業は、ブランクになっています。
設立
投資先ベンチャーの設立年月、yyyy/mm表記です。公表されている設立年月が年までの場合、1月にしています。(例、2012年の設立が判明しているが月日が不明の場合は2012/01)
従業員数
<未公開企業>
未公開企業の従業員数は、公開情報から取得した人数の最新と思われる数です。臨時雇用者数が判明している場合は、臨時雇用者を含む人数です。
<IPO企業>
IPO企業の従業員数は、新規公開時発行の目論見書や有価証券報告書より取得したIPO直近の平均臨時雇用者数を含む連結(連結でなければ単体) の人数です。現在の従業員数ではありません。

人物タブ (人物の一覧ページ)

このページでは、キーワードを指定してベンチャー、投資家の人物を検索することができます。キーワード検索の対象は、a[href="#person"] 「人物ページ」の*が付いている項目です。

名前
人物の氏名です。
ベンチャー
人物がベンチャーに所属している場合にが表示されます。
投資家
人物が投資家(企業の株主であるベンチャーキャピタルや事業会社などの組織)に所属している場合にが表示されます。
現所属ベンチャー
人物が現在所属しているベンチャーです。複数のベンチャーの役員を兼ねているなど、複数のベンチャーに所属している場合でも、一覧ページで表示されるのは1人物あたり現所属企業1社のみです。人物を選択すると表示される「人物ページ」では、その人物が所属するすべての企業が表示されます。グローバル検索の結果では、現所属企業1社の社名に加え、他に所属している企業がある場合は、その数が表示されます。

人物ページ

このページには、一覧から選択された人物の詳細が表示されます。*が付いている項目がキーワード検索の対象です。

氏名*(右上、タブの下に表示)
人物の氏名です。
フリガナ*(氏名の下に表示)
人物の氏名のフリガナです。
略歴*(氏名、フリガナの下に表示)
略歴です
ニュース
人物のインタビュー等、メディアに掲載された記事のURLです。(公開予定)

プロフィール

生年月日
人物の生年月日です。
最終学歴
人物の最終学歴です。

ベンチャー役職

人物が役員に就任している(過去も含む)、あるいはエンジェルとして投資したベンチャーの一覧が表示されます

ベンチャー
ベンチャーの社名(商号)です。
役職
ベンチャーにおける人物の役職です。
状況
ベンチャーにおける人物の役職の状況です。
IPO時新規公開時発行の目論見書に記載されたIPO直前の役職
現職現在 (調査時) の役職
以前の役職
調査終了時調査を終了した時点の役職
関係役割
ベンチャーにおける人物の役割です。
創業者創業者
創業者グループ創業時から経営に関与していた人物
投資会社として投資家に所属していて、企業の役員に就任した人物やベンチャーキャピタルの担当者
事業会社として事業会社に所属していて、提携などにより企業の役員に就任している人物
専門サービスとして弁護士、公認会計士など、外部の専門サービスから企業の役員に就任している人物
エンジェルとして個人投資家として企業に投資し、株主になっている人物
友人として友人として企業を支援している人物

投資家役職

人物が所属している投資家の一覧が表示されます。

投資家名
投資家の名称です。
役職
投資家における人物の役職です。
状況
投資家における人物の役職の状況です。
現職現在の役職
以前の役職

業種の定義

通信・ネットワーキング
テレコム関連/無線通信/ファクシミリ通信・画像電送/データ通信・ネットワーク/マイクロ波衛星通信/光ファイバー(ケーブル、コネクター、通信システム)/通信(メディア・エンターテイメント)/その他通信サービス・製品
コンピューター - ハードウェア
ハードウェア(メインフレーム、マイコン、ポータブルコンピューティング、サーバー、グラフィックス装置)/コンピューター周辺機器(プリンター、データ入出力装置、ディスク・テープ関連メモリデバイス)/コンピューターリース・レンタル
コンピューター - ITサービス
トレーニングサービス/バックアップ・ディザスタリカバリ/データ処理・分析・入力サービス/コンピューター修繕サービス/電子請求書作成・会計サービス/システム運用管理
例、システムインテグレーション、クラウド型サイト構築運用サービスを行う会社
コンピューター ソフトウェア
ソフトウェア(システムソフトウェア、通信/ネットワークソフト、アプリケーションソフト、人工知能関連ソフトウェア)/システム・ソリューション/コンピューターグラフィック・デジタル画像(CAD/CAM、CAE、EDA)/音声合成、音声認識/インターネットシステムソフトウェア(Webサイト開発、検索ソフト・エンジン、Webサーバーソフト、JAVA)
例、ソフトウェアの製品開発、作成を行う会社、ゲームメーカー
半導体/その他電子部品・製品
電子部品(半導体、マイクロプロセッサ制御装置・センサー、制御装置・センサー、回路基板、電子表示パネル)/電池/電力供給/電子関連機器/レーザー機器関連/分析・計測機器/複写機/計算機/軍用電子機器(通信機器除く)/セキュリティー機器/警報センサー/探知機
バイオテクノロジー
創薬(研究、生産技術、設備)/医療診断・医薬治療バイオテクノロジー(対人分野)/農業・動物分野バイオテクノロジー/産業分野バイオテクノロジー(バイオケミカル製品、食品工業向けバイオプロセス、汚染・有害廃棄物対策向けバイオプロセス、石油増産回収向けバイオプロセス)/バイオセンサー/バイオテクノロジー関連研究・生産設備/バイオテクノロジー関連研究・サービス
医療・ヘルスケア関連
医療診断(診断サービス、画像診断、病理検査機器)/治療関連(治療サービス、外科器具・装置、人工臓器・ペースメーカー)/医療・ヘルスケア製品(ディスポーザブル製品、障害者補助、医療用モニタリング装置、医療関連光学(眼鏡、コンタクトレンズ含む))/医療・ヘルスケアサービス(医院、一次医療、総合的健康管理、救急車・救急医療サービス)
事業がIT関連でも、その領域が医療に特化している場合は、「医療・ヘルスケア関連」とし、同時にインターネットビジネスモデルのフラグを立てることにより、IT関連と見ることができる
例、レセプト関連のソフトウェア開発、サービス提供を行う会社
産業・エネルギー
一般工業製品(上記選択肢に属さない化学・材料、オートメーション、工業設備機器)/上記選択肢に属さないその他工業系事業/上記選択肢に属さない製造業/エネルギー関連(再生可能エネルギー除く)/運輸(倉庫含む)/農業・林業・漁業/鉱業/建設業/公共施設
例、生地だけ作っている会社など、昔ながらの製品を作っている (作るのが主体の) 会社
環境関連
再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、コージェネレーション、その他代替エネルギー)/汚染対策・リサイクル関連(バイオ除く)/省エネルギー関連
例、バイオでも製品に近く、環境に力を入れている会社、電気自動車や、エネループ、ビルの屋上で農業をしている会社
消費者向けサービス・販売
放送関連(ラジオ・テレビ放送局、ケーブルテレビ、ラジオ)/eコマース(製品販売、サービス提供)/インターネット経由の情報提供(各種消費財、仲介、消費者向けお役立ち情報、等)/レジャー・レクレーション製品・サービス/上記選択肢に属さない小売関連/飲食/上記選択肢に属さない消費者向けサービス
例、アパレル業、電子書籍等、サイト運営など
金融・保険・不動産
保険関連/不動産/不動産投資信託/銀行/証券/ノンバンク/投資組合/ベンチャーキャピタル・未公開株投資/その他金融取引サービス
従来の実店舗を持たないインターネット完結型の場合は、同時にインターネットビジネスモデルのフラグを立てることにより、通常の「金融・保険・不動産」と区別をする
例、電子マネーを取り扱う会社、
ビジネスサービス
エンジニアリングサービス/広告/リース(他の項目に分類できないもの)/コンサルティングサービス(ITコンサルティングを除く)/上記選択肢に属さない法人向けサービス

インターネットビジネスモデルの定義

業種定義ではインターネットを利用しているビジネスモデル判別がつかないため、インターネットビジネスモデルを利用しています。IT企業でなくともインターネット上に事業を構築し、事業の中でインターネットが不可欠な事業機能となっている企業を識別し、既存事業モデルの会社群と分けてその新しいモデルの傾向を明確化するためです。

ビジネスサービス (Business Services)
個人又はビジネス向けにオンラインサービスを提供する企業
例えば、ネット広告・マーケティング、特定領域に特化した検索・マッチングサイト(人材、不動産等)、金融(保険・投融資関係含む)サービス・処理、WEBデザイン・ソフトウェアサービス、輸送等
コンテンツ (Content)
オンライン情報、ライブラリ、ディレクトリーやゲーム・シミュレータを提供する会社
各種ライブラリ・情報など蓄積コンテンツの提供に特化した検索・マッチングサービス。
Eコマース (Electronic Commerce)
多種多様な商品・サービスをオンライン販売する企業。Eコマース企業は一般的に小売業者。オークションも本カテゴリーに含まれる
インフラストラクチャー (Infrastructure)
インターネットデリバリーの基盤を開発、提供する企業。接続関係製品、記録媒体、サーバ・システムなど
インターネット サービス プロバイダ (Internet Service Providers (ISPs))
インターネットアクセスを提供する会社
ソフトウェア/データベース (Software/DB)
ソフトウェアやデータベースの開発会社
インターネットを通して提供されるソフトウェア、情報管理ソフトウェア、WEBのグラフィックインターフェイスソフトウェア、WEBサイト管理ソフトウェア、マッチングや検索ソフトウェア、セキュリティソフトウェア等